会社勤めのOLが初めての確定申告！副業はバレる？バレない？

会社に勤めていて副業をしている人のお悩みポイントといえば、「確定申告」ではないでしょうか。

特に、勤務先が副業禁止であれば、確定申告によりバレてしまうのではないかと不安を感じますよね。

本記事では、そのような悩みを抱える人たちに向けて、実際に著者が2023年3月にはじめて確定申告をした体験を紹介します。

確定申告をしなければならないけれど不安があるという人は、ぜひ読んでみてください。

そもそも確定申告とは？

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額と、それに対する所得税等の額を計算して確定させる手続きを指します。

会社員など給与所得者は、会社で年末調整を受けるため確定申告の必要はありません。

しかし、自営業者やフリーランスなどの事業所得を得ていたり副業で20万円以上の所得があったりする場合、個人で確定申告をする必要があります。

確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日までとなっており、前年の1月1日から12月31日までの収入について申告をし、所得税を納付する決まりです。

なぜ確定申告をすると会社に副業がバレる？

確定申告をすると会社に副業がバレるといわれているのは、副業によって所得が増えると住民税の金額が高くなるからです。

会社員の住民税支払い方法は、給与から天引きされ、代わりに企業が納付する特別徴収がほとんど。

そのため、住民税を納付する際に、経理担当者が社員の住民税が増えたことに気付くと、副業をしているのではないかと疑念を抱くきっかけになるのです。

会社にバレないように副業の確定申告をしたい場合はどうすれば良い？

住民税の増加による副業バレを防ぐためには、確定申告の際、住民税の納付方法を「普通徴収」にすれば問題ありません。

普通徴収とは、会社が本人の代わりに住民税を支払う特別徴収とは反対に、納税者本人が自分で支払う方法です。

普通徴収を選択することで副業分の所得に関する住民税は自治体から直接納付書が届くため、会社で支払う住民税が増えることもなく、副業バレを防げます。

副業禁止の会社で働いていて、絶対に副収入があることをバレたくない人は、確定申告書の「住民税に関する事項」の欄で、「自分で交付」に○をつけるのを忘れないようにしましょう。

実際に副業禁止の会社勤めOLが確定申告をしてみた

著者は2022年度の副業収入が20万円を超えたため、2023年3月、はじめての確定申告を行いました。

結果的に、確定申告は非常に簡単なものと感じられました。

確定申告はe-TAXを使えば簡単！

まず確定申告というと税務署に行かなければならないと思う人も多いでしょう。

しかし、土日休みの会社に勤めているOLがわざわざ有給を取って税務署に行くのはかなりの負担……。

そこで強い味方となってくれるのが、国税電子申告・納税システムのe-TAXです。

マイナンバーカードとマイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォン、そして勤務先からもらった源泉徴収票があれば、あとは流れに沿って数字を打ち込んでいくだけ。

詳しくはe-TAXのご利用の流れをチェックしてみてください。

e-TAXご利用の流れ

経費をまとめておくとさらに時短になる

さらに簡単に確定申告を終わらせるためには、経費をまとめておくと良いでしょう。

経費とは所得を得るために事業で発生した支出を指し、事業収入を得るためにかかった費用は経費として課税対象額を減らせます。

上記のように経費にはさまざまな種類があるため、どの支出をどこに振り分けるかを確定申告をしながらその場で考えるのは非常に大変です。

そのため、毎月の締め日など日にちを決めて、経費の計算をしておくと良いでしょう。

確定申告の手続きが簡単になりますよ。

無事、市から普通徴収で住民税の納税通知が届いた

確定申告を終えて5月頃、無事住んでいる自治体から著者個人の自宅に住民税の納税通知が届きました。

その直前、会社では上席と経理の間で住民税の金額について「去年より上がった」「この人は下がった」といったやり取りが繰り広げられていたのですが、特に私の住民税に関しては言及されず、一安心。

【結論】確定申告をしても普通徴収にすれば会社にはバレない

今回の体験から、副業禁止の会社に勤めていても、住民税の納付方法を「普通徴収」にすることで、確定申告をしてもバレないことがわかりました。

本記事を読んで、実際に会社にバレないと安心した人も多いのではないでしょうか。

普通徴収の注意点としては、納付書を確認の上払う必要があるため、納付忘れや滞納をしてしまう可能性がある点です。

うっかり忘れてしまうと郵送で督促状が届くだけでなく、延滞金も必要になる上に、滞納し続けた際には財産の差し押さえまでされる可能性があるため、十分気を付けるようにしてください。

確定申告に関するよくある質問

最後に、確定申告に関するよくある質問に回答します。

確定申告そのものについて不明点がある人は、解消に役立ててください。

会社員で確定申告が必要な人はどんな人？

本業として会社に勤めながらも確定申告が必要な人は以下の通りです。

該当する人は、必ず確定申告を行いましょう。

確定申告が必要な人

• 副業による所得が20万円を超える人
• 給与の年間収入が2,000万円を超える人
• 2カ所以上から給与を受けている人　など

確定申告をしないとどうなる？

確定申告をする必要のある人がしなかった場合、無申告加算税や延滞税を課されるほか、脱犯として刑事罰を科されるおそれがあります。

過去には実際に脱税容疑で国税庁に告発を受け、逮捕された人も存在するため、対象者は必ず確定申告を行いましょう。

確定申告のことはどこに聞けば良い？

確定申告は税務署・市町村役場などの公共機関だけでなく、税理士会・青色申告会・商工会議所・商工会などの団体、税理士・税理士法人などの民間事業者も相談を受け付けています。

対面、電話、インターネットなど用意されている相談方法や、利用料金を見て条件の合うところで相談するのがおすすめです。

まとめ

今回は、確定申告に関する著者の実際の体験を紹介しました。

正直、「これで終わり？」と思うほど簡単に手続きが終了し、住民税の金額で会社にバレることもありません。

確定申告はマイナンバーカードを利用してe-TAXでできるものの、経費の入力やお金の流れを把握したい人は、会計ソフトを利用するのも良いでしょう。

確定申告について懸念のある人は、ぜひ本記事を参考に、安心して手続きをしてください。