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給料日に給料が振り込まれていない!銀行の振込時間は?考えられる原因や対策を解説

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給料日に給料が振り込まれていない
AZ

こんにちは、AZです。
なんといま正社員として働いている会社ではじめて、給料日に給料が振り込まれないという体験をしました…。

入っているべき給料が振り込まれていないと、驚いてしまいますよね。

また、今後の対策も気になるところです。

本記事では、気になる給料の反映時間や原因、対策について紹介します。

目次

お給料が口座に入っていない!

給料 入っていない

現在の会社に勤めて約8年、給料日に給料が入っていないということはなかったため、本当に驚いて何度もインターネットバンキングで口座残高をチェックしました。

ちょうど給料日の3日前から経理を受け持っている人がコロナで欠勤となったのが関係しているのかなと思ったものの、手続きはもっと前にしているだろうしおかしいなと…。

毎月朝には確認できていましたが、反映時間が違うのかなと9時過ぎ、13時、15時過ぎと口座をチェックしましたが残高が増えることはありませんでした。

銀行振込は何時に給料が反映される?

銀行振込は何時に給料が反映される?

給料の振込時間については、具体的に何時と定められているわけではありません。

ただし、労働基準監督署から会社に対して、「給料は、給料日の午前10時までに引き出せるようにしなければならない」という指導が行われています。

上記は推奨のためもちろん給料の反映が午後になっても違法ではないものの、事前に手続きをして朝9時には引き出せるようになっていることが一般的です。

AZ

実際に私の勤めている会社も、給料日になった0時過ぎにはインターネットバンキングで確認が取れていました。
お金入るのが嬉しくてチェックが早いのです。

給料に関する5つの原則

給料に関する5つの原則

そもそも給料には、「賃金支払の五原則」が存在します。

賃金支払いの五原則
  1. 現金で支払う
  2. 労働者本人に支払う
  3. 全額残らず支払う
  4. 毎月1回以上支払う
  5. 一定の期日を定めて支払う

(引用元:厚生労働省

上記に違反した場合は、会社は労働基準監督署による行政指導や罰則の対象となります。

15時を過ぎても振込確認ができない場合の対策

15時を過ぎても振込確認ができない場合の対策

銀行の営業時間は銀行法により15時までと定められているため、15時までに振込確認が取れなければ、当日に給料がもらえなかった、ということになります。

それでは、本来入るべき給料が当日に入らなかった場合は、どうすれば良いのでしょうか。

取るべき行動は以下の3つです。

担当部署に確認する

まず取るべき行動は、担当部署への確認です。

「お金のことは聞きづらい」と思う人もいるでしょう。

しかし、給料が振り込まれていない原因としては、担当者のミスが十分に考えられます。

給料が振り込まれていないことに焦りを感じる場合もあるものの、冷静に丁寧な口調を心がけると良いでしょう。

対面で確認する場合

対面で上席に確認する場合は、以下のような聞き方がおすすめです。

本日給料日になりますが、給料の振込が確認できません。

いつ頃の振込になるでしょうか?

電話で確認する場合

電話で確認する際は、担当者や上席に電話をかけた上で、以下のように聞きましょう。

お疲れ様です、○○部の【名前】です。

○月の給与の支払いについての確認で連絡いたしました。

本日給料日になりますが、現時点で確認が取れておりません。

お忙しい中恐縮ですが、ご確認いただけますようよろしくお願い申し上げます。

メールで確認する場合

会社によっては、社内メールで確認する場合もあるでしょう。

メールの場合は以下を参考にしてください。

△△ 様

お疲れ様です、○○部の【名前】です。

○月の給与の支払いについての確認で連絡いたしました。

本日給料日になりますが、現時点で確認が取れておりません。

お忙しい中恐縮ですが、ご確認いただけますようよろしくお願い申し上げます。

○○部 【名前】

AZ

感情的になるともめやすいため、要点を端的に述べると良いでしょう!

労働基準監督署に相談する

給料の未払いが発生した場合、労働基準監督署に相談するのも一つの対処法です。

労働基準監督署とは

労働基準監督署は、厚生労働省の出先機関です。

管轄内の事業所が労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法などの労働関係法令を守って運用しているかを監督しています。

給料未払いについて労働基準監督署に相談すると、賃金不払いなどの法令違反について会社に対して行政指導を行い、是正を図ってもらえます。

弁護士に相談する

弁護士に相談することで、給料未払いのトラブルが解決するかもしれません。

ただし、相談だけでも相談費用が発生するため、はじめは費用のかからない労働基準監督署への相談がおすすめです。

個人が弁護士に依頼する際の弁護士費用
  • 着手金
  • 報酬金
  • 実費・日当
  • 手数料
  • 法律相談料

(引用元:日本弁護士連合会

AZ

給料が振り込まれていないことに気づいた当日であれば、まずは担当部署へ確認するようにしましょう。

給料日に給料が振り込まれていない原因

給料日に給料が振り込まれていない原因

ここからは、給料日に給料が振り込まれていない原因として考えられる原因を5つ見てみましょう。

給料が振り込まれていない原因により、対応策が変わるかもしれません。

担当者のミス

給料日に給料が振り込まれていないのは、担当者のミスが原因の場合があります。

経理の業務には決算期など多忙を極める時期があるため、1人に負担がかかりすぎると、従業員一人ひとりの口座への給料手配を忘れてしまうかもしれません。

経理部として何人も業務に取り組む社員がいる大企業であれば起こりにくいミスであるものの、1人しか経理がいないような中小企業では起こる可能性のある原因です。

口座情報の誤り

従業員が会社に伝えた口座情報に誤りがあれば、振込は実行されません。

経理担当に問い合わせれば、振込されていないことがわかるため、正しい口座情報を伝えて振込してもらいましょう。

銀行のシステムトラブル

経理担当者の手続きミスや口座情報の誤りがない場合は、銀行のシステムトラブルが考えられます。

システムトラブルは銀行や対応策により遅くとも2日程度で復活するため、その後振込を確認しましょう。

祝祭日で銀行が休み

祝祭日は、土日とともに銀行は休業日となります。

給料日が祝祭日と被った際、多くの場合は前倒しで支払われるケースが多いものの、振込の確認ができない場合は翌営業日まで待ってみてください。

会社の経営不振

会社が経営不振に陥った際も、給料が支払われない可能性があります。

給料未払いのまま倒産してしまうケースも少なくないため、会社の経営が危ないと察知したら、勤怠管理データを保存しておくと便利です。

【実録】会社の対応はどうだった?

【実録】会社の対応はどうだった?

ライター本人は、給料日の15時を過ぎた頃、社長に確認してみることにしました。

AZ

「社長、今日給料日なんですけど…お給料振込がないんですが…来週経理の人が出てきてからです…かねぇ~?」
と、遠慮がちに(?)聞いてみました。

それを聞いた社長は大慌て。

「えっ入ってないの?ちょっと待って!」

と経理に確認を取り、コロナ休暇中の経理から電話が入り、給料計算はしたものの口座の紐づけを忘れていたというミスが発覚。

うちの会社は経理が出来る人が1人のため、出社した日の振込で対応頂けるそうです。

給料未払いで遅延損害金は発生する?

給料未払いについて調べていると出てくるのが、遅延損害金です。

遅延損害金とは

遅延損害金とは、金銭債務について、債務者が履行を遅滞したときに損害を賠償するために支払われる金銭のことです。

給料は、支払うべき日より1日でも遅れた場合、「不足分×0.03%(利率)×遅延日数÷365日」の遅延損害金が発生します。

社長から給料未払いについて謝られた際、「利息(遅延損害金)を上乗せする」と言われたため、いくらか乗ってくるかもしれません。

(追記)結果として…

結果的に、コロナ休暇が明けた経理が出社したその日に給料の振込をしてもらいました。

しかし、遅延損害金に関しては経理からは何もなく、明細も給料日のまま。

AZ

まぁ、事前に用意しているものなので変えれないかもしれません。

今後、この件については水に流されてしまうのか?

遅延損害金と言っても数百円の世界なので、絶対に欲しいと言うわけではないものの、会社の姿勢を問うものになるかもしれません…。

まとめ

本記事では、給料日に給料が入っていなかった場合の原因や対策を紹介しました。

給料日に給料が振り込まれていない原因
  • 担当者のミス
  • 口座情報の誤り
  • 銀行のシステムトラブル
  • 祝祭日で銀行が休み
  • 会社の経営不振

15時を過ぎても振込確認ができない場合は、以下の対策がおすすめです。

15時を過ぎても振込確認ができない場合の対策
  • 担当部署に確認する
  • 労働基準監督署に相談する
  • 弁護士に相談する

給料日に給料が入っていない原因はさまざまあるものの、従業員本人が思い悩んでいるだけでは解決に向かいません。

まずは担当部署に給料が入っていないことを伝えた上でどのような対策を取ってもらえるのかを確認しましょう。

また、すぐに振込に応じてもらえない場合は、労働基準監督署や弁護士への相談も視野に入れてみてください。

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この記事を書いた人

副業でWebライターをしているAZと申します。
アラフォー独身実家住OL猫飼い、趣味はラルクとゴルフとよさこいです。
体験談を中心にいろいろなことを記事にしていきたいと思っています。よろしくお願いします。

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